6月12日、日本マクドナルドホールディングスはハンバーガーなどの商品の全国一律価格を改め地域ごとに価格を設定する「地域別価格」を月内にも導入する方針を発表しました。東京や大阪などの都市部では3～5%値上げ、地方では2～3%値下げする方向だという。
この方針を打ち出す要因としては、都市部での人件費や店舗賃料が高騰し、これにより地方とのコスト面での格差が開いており、そのために都市部では売り上げが伸びても採算が悪化する店舗が出ていることを挙げている。
しかしながら、全国価格一律モデルは、人件費の格差以上に都市部では売上が多いことを前提にしているはずである。採算割れが都市部であるということは、魅力的な商品を供給できずに売上が減少していることを示しているのではないだろうか。
地域別価格を導入するのは外食大手としては初の試みであり、消費者の動向によっては他社が追従する可能性もある。私自身は地方に住んでいることもあり、都市部へ出張の際には比較効果で安くなる外食チェーンを利用することも多いが、値上げとなると、地場ものでも食べようかという気持ちになってくる。
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