30日金沢地方裁判所で住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットに対する初の判決が下されました。
原告は石川県内の住民28人。
被告は国と県、住基ネットを管理する地方自治情報センター。
判決は本人確認情報の削除と行政機関への情報提供の差し止めを認めたが、損害賠償の主張は退けた。国などは控訴の見込み。
行政機関による個人情報の扱い方に異を唱えた初の司法判断であり、今後の同種裁判の動向を左右する貴重な判決である。便利さの裏にあるリスク、世の中には利便性の行き過ぎた追求の先で、リスクを説明しない無責任な制度が横行している。十分な説明と選択の余地、それは医療機関のインフォームドコンセントに通ずるところでもあるが、行政機関にこそ見習ってほしい部分が多々ある。
P.S.
31日名古屋地方裁判所で住基ネットは問題なしという判決が下りました。初の違法判決から1日で合法判決が出たことになります。今度は住民側が控訴。この問題さらに続きそうです。