IT関連企業の不祥事が相次いだことで、日本公認会計士協会が、IT関連企業の監査を厳格化する方針を打ち出したようです。(関連記事)
日本公認会計士協会が示したガイドラインで、情報サービス産業の監査上のポイントとして3点を重視しています。
1.ソフトウェア開発における収益の認識
2.ソフトウェアの機能仕様の見積もりの困難性と受注金額確定のタイミング
3.商社的取引慣行の存在
ガイドラインでは、監査において、ソフトウェア開発の仕様書や検収書などだけではなく、スケジュール表や計画書、議事録といった資料を確認し、さらには取引先企業の確認も求めるなど、具体的かつ念入りなチェックすべきポイントを示しています。ガイドラインに沿った監査は、実質的に2005年3月期から実施されます。
一般的に、IT業界の会計処理に対しては不透明なイメージがあるようですが、特殊な商慣習が見直される契機になればよいと思います。
報告書は「情報サービス産業における監査上の諸問題について」（参照：日本公認会計士協会サイト）と名前でPDFをダウンロードできます。