カテゴリー: 情報セキュリティ

経済産業省がやっているセキュリティ啓蒙運動が面白い。
今年2年目となるそうなこの運動は2代目キャラが先月末に決定し、専用サイト「CHECK PC」も設けられている。2代目は「しなちゃん」と「せなちゃん」の2人。プロフィールを作り、デビュー曲のPVや誕生秘話、セキュリーナ通信など、アイドルのプロモーションサイトのようであり、これが政府系サイトとは思えない。
ここまでしないと現在の若者にはアピールがないということの裏返しとも考えられるが、PVはかなりよく出来ている、耳にも残るテンポの良い曲である。一度ご覧あれ！
しばらくは当サイトでも右メニューにブログパーツを貼っている。パーツの中央に「私たちを探して」という部分をクリックすると、ブラウザが暗転して、スポットライト風に光が当たり、暗闇の中のしなちゃんとせなちゃんを探し当てると、サイトへのリンクが現れる。気になるのは、この制作費である・・・

インターネット検索大手グーグルをパソコンで利用する際、１月３１日深夜から２月１日未明にかけ、「このサイトはコンピューターに損害を与える可能性があります」と誤った警告が表示され、検索結果のリンク先に接続できなくなった。同社日本法人（東京）は１日、「実害はないが、ご迷惑をおかけした」と謝罪した。 同社によると、不具合は３１日午後１１時半から５５分間、全世界で発生。運営に関する更新作業での人為的ミスが原因という。(asahi.com 2009年2月1日)
2月1日の月越しのそのとき確かにグーグルはおかしかった。自分もちょうどその時間に検索していたのだが、検索結果のどの結果にも警告が出ていて接続できなかった。2月からグーグルの設定が変わったのかと思っていたが、厳しすぎる設定に一抹の不安は感じていたのだが・・・設定ミスだということで安心した。

本日NHK総合で放送された「NHKスペシャル　危機と闘う　テクノクライシス１」はとてもよくまとめられた良い番組でした。
インターネットを利用して預金が狙われる実態を紹介。
・スパイウェアによりID、パスワードを盗聴
・DDos攻撃によりサーバーにバックドアを作成しデータ盗難
・フィッシングによりID、パスワードを直接収集
実際に犯罪を犯した人物から手口を紹介しており、手口が実に巧妙化して分かりづらくなっているという印象がありました。昨年のアメリカのカード決済会社に直接侵入した事例も紹介され、こういう件は個人としては防ぎようもないですが、
・不審な添付メールは開かない
・対策用ソフトをインストールする
・メール用と会計用のパソコンを分ける
など個々人の対策を促すしか危険を減らす方法がないのが難しいところではあります。

インターコム（東京都台東区、高橋啓介社長）は6月23日、企業内にあるサーバーやパソコンのハードディスクを診断するソフト「SmartHDD Server ハードディスク診断」を7月28日から発売すると発表した。ほとんどのハードディスクに搭載されている自己診断機能「S.M.A.R.T.」を使って、ハードディスクを定期的に監視し、性能情報に加え、いつ故障するかを予測して具体的な年月日までレポートする機能を持つ。
同社は昨年12月に、スタンドアローン版のハードディスク診断ソフト「SmartHDD Pro ハードディスク診断」を出荷しており、半年で約1万本を販売するヒット商品となった。SmartHDD Serverは同ソフトのネットワーク版という位置付け。約50台までのWindowsサーバーやクライアントを集中監視でき、ファイルサーバーやNAS（ネットワーク・アタッチド・ストレージ）などでの利用に需要があるとみている。
価格は、5クライアント版で9万5000円からとなっている。中小企業や部門単位での導入を見込んでおり、システムインテグレータを介して提供する。管理対象となる機器のOSは、Windows Server 2003/XP/2000 Server/同 Professional/Me/98SEで、管理端末のOSはWindows XP Professional、もしくは同 2000 Professionalとなっている。
SmartHDD Server ハードディスク診断

セキュリティ・ソフトに見せかけてユーザーにインストールさせるスパイウエアの日本語化が進んでいる。
スパイウエア対策ソフトやウイルス対策ソフトに見せかけたスパイウエアの「基本戦略」は次の通り。
1.スパイウエアの配布元となるWebサイト（あるいは、スパイウエアのアフィリエイト・サイト）にユーザーがアクセスする。
2.「あなたのパソコンはスパイウエアに感染しています」といった脅し文句が書かれたポップアップやバナー広告が表示される。また、「スパイウエアに感染しているかどうか無料で調べられます」といったポップアップを表示する場合もある。
3.「駆除したければ、リンク先のセキュリティ・ソフトをダウンロードしてインストールしてください」と促す。
4.ダウンロードされるのは偽のセキュリティ・ソフトなので、スパイウエアやウイルスを検出する機能は当然ない。
インストールされた偽ソフトは、ソフトの料金を支払うようユーザーに要求する。広告を勝手に表示したり、システムの設定を改変したりするソフトも存在する。
根本には、日本人はだましやすいという認識があるようだ。「タダほど怖いものはない」という格言も昔からありますよ。

ヤフーは、自社のインターネット検定で「知的財産Web検定」を開始しました。内容は、インターネットサービスを正しく利用するために必要な知的財産に関する知識を問うもので、「知的財産教育協会」公認というより委託している(？)検定試験のようです。
検定合格者は同社のオークションなどで公開できるという特典がつきます。無料の「入門編」のほかに、「オークション編」「ホームページ編」(1,500円)と「総合編」(3,000円)の3種類が用意されています。
総合編に関しては、著作権法、商標法、不当競争防止法、意匠法、特許法から幅広く出題され、さらに上を目指す人は、知的財産教育協会の主催する「2級」「1級」検定へステップアップできます。
どう学習したらいいの？という方はとにかく「知的財産Web検定入門テキスト」を一読してみましょう。興味を持ったら、さらに詳しい本を探しに、本屋にGO！

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本資料は、2005 年に IPA に届けられたコンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性に関する情報や一般に公開された情報を基に、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」に参画する関係者のほか、情報セキュリティ分野における研究者、実務担当者等の御参画を得て構成した「情報セキュリティ検討会」（メンバーは公表資料の文末に記載）で、社会的影響の大きさからセキュリティ上の10大脅威を選び、利用者・管理者・開発者のそれぞれからみた脅威を分析し、今後の対策を検討して「情報セキュリティ白書2006年版」を編集し、公表するものです。
情報セキュリティ白書2006年版 -10大脅威「加速する経済事件化」と今後の対策-

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今日も相も変わらずWinnyによる短大受験者の漏洩事件が発表されました。今回発表された資料は、2005年度におけるセキュリティ脅威を10個あげて、利用者・管理者・開発者の3者がどういう対策をする必要があるかを96ページのPDFにまとめています。
10大脅威
第１位　事件化するSQLインジェクション
第２位　Winnyを通じたウイルス感染による情報漏洩の対策
第３位　音楽CDに格納された「ルートキットに類似した機能」の事件化
第４位　悪質化するフィッシング詐欺
第５位　巧妙化するスパイウェア
第６位　流行が続くボット
第７位　ウェブサイトを狙うクロスサイト・リクエスト・フォージェリの流行
第８位　情報家電、携帯機器など組込みソフトウェアにひそむ脆弱性
第９位　セキュリティ製品の持つ脆弱性
第10位　ゼロデイ攻撃

インターネットプロバイダのネスク(石川県金沢市)は、会員を対象にWinnyの利用を規制することを発表しました。先日のぷららに続く対応ということになります。
現在ASAHIネットを利用している私ですが、その前は地元のネスクを長い間使用していました。nsk.ne.jpの前のnsknet.or.jpを割り当てられていましたから、かなり早い時期の会員でした。最近インターネットを始めた人は「ne.jp」、つまりプロバイダなどの通信事業者用ドメインはめずらしくないでしょうが、比較的新しいドメインなのです。
さて、今回の規制の理由のひとつが「公共団体の会員も多い」ということです。実際、県内の地方公共団体はほとんどネスクにホームページを持っています。しかし、ネスクの会員のほとんどは個人のはずなのですが、Winny規制によりさらなる退会は避けようもないでしょうね。

ぷららネットワークスは2006年3月16日、ファイル交換ソフト「Winny」を経由した意図せぬ個人情報または機密情報の流出が相次いでいる事態を受け、Winnyの通信を完全規制すると発表した。大手プロバイダでは初めての措置だが、今後他のプロバイダやウイルス対策アプリケーションによるWinny包囲網が進みそうだ。
Winnyは、完全匿名な状態で不特定多数がファイルを送受信できるソフトウェアで、これまでも著作権違反のファイル流通手段に使われるなどの問題が指摘されていた。また、ローカル保存ファイルをインターネット上に流出させるウイルスがWinny経由で感染する可能性があり、機密情報などの流出事件が続発している。先日もヤフーの委託先社員による流出事件が起こったばかりである。
ぷらら ニュースリリース

防衛庁は、同庁および陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の職員が職場で利用している「私物」パソコンの一掃に乗り出す方針を固めた。海上自衛隊で2月22日に確認されたファイル交換ソフト「Winny」による情報流出を受けたもので、2006年度中の実施を目標としている。関連記事
昨年から会社で使用している私物パソコンにインストールされていたWinnyから個人情報が漏れる事件が相次いでいる。ここまで相次ぐと人間慣れるもので「またか」と思って終わるようになる。
しかし、それではいけない。Winny事件がこれほど相次ぐなかで会社のデータをパソコンにコピーする社員も社員ではあるが、反面、個人情報保護法に過剰に反応して会社のパソコンの持ち出しを禁止している一部の会社側の対応にも問題があるだろう。ウイルス対策ソフトのなかには次期バージョンでWinnyのインストールを不可能にする機能を入れるという発表もある。ウイルス、ワーム、ボットにフィッシング・・・Winnyとどんどん役割の増し動作の遅くなるウイルス対策ソフトにはいいかげんうんざりだ。
トレンドマイクロ社
ファイル交換ソフトWinny(ウィニー)による情報漏えいにご注意ください
IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)
Winnyによる情報漏えいを防止するために