カテゴリー: 有限会社を作ろう！

本店を置こうとしている市区町村と同じ市区町村内に似た名前の商号がある場合で、しかも、その商号が行おうとしている業種(目的)と同じ業種の場合は、考えた商号は登記できません。
類似商号の調査のポイントは、
・主要部分が同一ではないか？
・発音が同一または類似していないか？
という2点です。
関連書籍やインターネットを調べると、本店を置く予定の市区町村を管轄する登記所で、「商号調査簿閲覧申請書」という書類を提出しなければいけないと書いてあります。
私の住む石川県河北郡津幡町を管轄するのは、金沢地方法務局であり、金沢駅西合同庁舎にあります。そこへ午後から出向きました。が、申請書のカウンターには商号調査簿閲覧申請書がありません。
私「会社設立のため商号を調査したいのですが。」
係「本店はどこになりますか。」
私「津幡町です」
係「では、こちらにあります。」
案内されたのは各種申請書の脇にあるカウンター。河北郡とかほく市の商号調査簿と目的調査簿が並んでいます。ということで商号調査簿閲覧申請書は必要ありませんでした。
津幡町の商号調査が200ページほどと、目的の参考調査で2000ページほどを確認します。正味1時間半ぐらいの時間でした。他社の目的を閲覧するのは参考になります。
今回の調査を経て定款が完成しました。次は定款を公証人役場に持っていって認証を受けます。

本日資金の手当てができたので、ついに会社を作ることになりました。
今年の4月に個人事業をはじめて5か月。ソフトウェア開発という業種ではやはり個人事業という形態はすこしやりにくいですね。
・契約という面では特に、法人に限定される場合も多い。
・相続の面で手続きが面倒。これは今から考えることではないですが。
・個人事業では給与という概念がないため、事業がなかなか軌道にのらない。
・新会社法が施行されれば、有限会社は作れない。おそらく、来年春には施行されると言われている。
最近、アントレプレナーDo itや新会社法改正で勉強した結果、有限会社を設立することで決まりました。
以降、
・類似商号の調査
・定款の作成
・金融機関の払込金保管証明書の作成依頼
・設立登記
・口座の開設
・税務署に法人設立届提出
・社会保険事務所に新規適用手続
と進みます。9月に設立登記を目標に今回も自分ですべて手続きをやってみようと思います。法人化をきっかけに、事業にはずみをつけるために頑張ります。