販売ページを作るに際し、支払方法を考えます。
大きく前払い、後払いがありますが、開始当初は後払いを準備することにしましょう。
銀行振込と郵便振替、代引きは欲しいところです。
銀行振込はすでに普通口座はありますから問題ありません。
次は、郵便振替です。法人設立当時、ばるる総合口座は作りました。ホームページで調べてみると、口座残高をパソコンで確認できる「ホームサービス」というサービスがあるようです。昨日電話で請求した申込み資料が今日届いたので手続きしてきます。
ちょうど4月から振込手数料が改定になったようで、「料金改定のお知らせ」が一緒に同封されていました。それを見ていると、1.電信振替、2.電信払込み、3.インターネット決済、4.Pay-eagyサービス、5.通常払込み、6.自動払込みとあります。関係するのは、1、2、5でしょうか？
通常、銀行は「振込」、郵便局は「振替」となっていることが多いですが、料金表には、「振替」と「払込み」という2種類が出てきます。どこが違うのかわからないので郵便局で直接聞いてみました。
郵便局の口座を銀行口座に例えると、
ぱるる口座 → 普通預金口座
郵便振替口座 → 当座預金口座
となるようです。
「振替」と「払込み」は口座による使い分けではなく、口座間(払込人、受取人双方が郵便局口座)の移動が「振替」、口座に対する支払(受取人が郵便局口座)が「払込み」となっているようです。よって、ぱるる口座、郵便振替口座、それぞれに対し別の払込手数料が設定されています。
本日現在をパターンに分けると、
(1)ぱるる口座(払込人) → ぱるる口座(受取人)
窓口 一律140円
ATM 一律120円
ホームサービス 一律110円
※手数料は払込人負担のみ
※上記1.電信振替にあたる
(2)郵便振替電信振込請求書(払込人) → ぱるる口座(受取人)
窓口 1万円まで210円、10万円まで340円、100万円まで600円
払込専用カード 一律120円
※手数料は払込人負担(青色用紙)、受取人負担(赤色用紙)による
※上記2.電信払込みにあたる
(3)郵便振替払込書(払込人) → 郵便振替口座(受取人)
窓口 1万円まで100円、10万円まで150円、100万円まで250円
ATM 1万円まで60円、10万円まで110円、100万円まで210円
※手数料は払込人負担(青色用紙)、受取人負担(赤色用紙)による
※上記5.通常払込みにあたる
通信販売でよく使われている郵便振替は(3)のパターンですね。ということで郵便振替口座を用意することに決めました。郵便局を利用するときは、1万円までは郵便振替口座への払込み、それ以上はぱるる口座間送金(振替)がお客様には便利なようです。
ということで次は代引きですが、また調べましょう。
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日経コンピュータフォーラム2006
日経コンピュータの主催するフォーラム(セミナー)に参加してきました。「日本版SOX法徹底解説 ～法務・会計・システム構築の立場から～」というテーマのAトラックに参加しましたが、システムに関する具体的手法の話が少なく期待どおりといきませんでした。
日本版SOX法とは財務に関する内部統制のことですが、対象が上場企業その他ということもあり、中小企業には関係ない話のようなところもあります。しかし、システムを作る側から考えると、システムとはどうあるべきかという点で参考になります。
例えば、
・売上高は正しいのか？
・受注入力で正しい単価が使用される仕組みがあるのか？
・誰でも単価マスタを変更できる権限はないか？
など、想定されるリスクへの対策(フローチャートどおりに進める入力手順、入力制限、エラー処理など)を細かくチェックするようです。
「システムに詳しくない会計士が多い中で、会計士の質が問われる問題」とも指摘されていましたが、「会計に詳しくないシステム開発者の質も問われる」時代となりそうです。
地域検定紹介サイト
ご当地検定、地元石川県金沢市でも昨年「金沢検定」が行われ、非常に盛り上がっています。自分もそれに合わせ、ご当地検定受験サイトを開設しようと思っていましたが・・・先にやられました。
本日からサイトを公開したのは、NPO法人の先端教育情報研究所。サイト名は、「御当地通」(www.gotochitsu.jp)で、現在のところまだ整備中のようだ。
当社の金沢検定受験サイトの解説予定は6月。どこにも負けないサイトを作りますよ！
プレミア劇場ライブ 事例に学ぶSQL Server 2005が選ばれる理由
マイクロソフトのパートナー向けイベントに参加しました。といっても自社内ですが、そうです、ネット上で参加するパートナー向けの初めてのライブイベントに参加しました。
今回のテーマは、「事例に学ぶSQL Server 2005が選ばれる理由」でした。今回の オンライン イベントは、Live Meetingを使用しています。Live Meetingは、ブラウザ・ベースでいつでも、どこでも、誰とでもミーティングを開催できるASP型Web会議サービスです。
実際に画面を表示すると、左の中に現在の参加者が、下の中に座席表が表示されています。座席表の色が若干違うのは参加者の接続スピードです。ブロードバンドが緑、遅い接続が紫で表示されています。右下の質問欄に質問を入力して送信することもできました。
参加者は、始まったときに119人で、終わるときには132人になっていました。今後は、1ヵ月に1度くらいのペースで何か開催されるようです。
まもなく、データベースミラーリングの正規版が入ったSQL Server 2005のサービスパック1がリリースされるとのことでしたが、早く欲しいです。
情報セキュリティ受験日がやってきた
今日はついに情報処理技術者試験 テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)の受験日でした。でも、ほとんど受験に対する勉強はできなかった．．．
日頃の鍛錬が重要だ！と自分に言い聞かせて受験会場へ。受験者は教室の3分の2ぐらい。今年新設の科目なので総受験者は他のテクニカルエンジニアに比べて多いようだ。(速報では62％)
セキュリティ関連の記事に日頃目を配り、実際に仕事に活かしている身としては、午後試験は選択できることもあって、問題次第だと思っていたが、午前試験が始まると・・・他の領域の問題も多く、しかもレベルはテクニカルエンジニアということもあって、択一ではあるが手強い。この業界にいても聞いたこともない言葉もある。
少し早い昼休憩。気分を取り直し、午後へ望む。時間は足りないが、手ごたえはあった。しかし、午前試験がいわゆる足きりとなっているため、午前をパスしないと午後試験は採点対象にはならない。
おそらく再度挑戦することになるだろう。
[マイクロソフトセミナー] Visual Basic 6.0ユーザーのためのVisual Basic 2005への移行
Visual Basic 6.0ユーザーを .NET Frameworkに移行されるためのセミナーに参加してきました。私は、VB6ユーザーではありませんが、Visual Basic 2005について情報を仕入れたかったのです。結果、とても良かったです。
今、AccessMDBで作成した販売業務管理システムの更新作業をやっている最中ですが、Access開発者は今のタイミングがVisual Studioに移行するチャンスかもしれません。
理由は、
1.Visual Basic 2005がVB6.0の操作性を新規に取り込んで、操作性が上がっていること
2.Visual Basic 2005が機能拡張により、C#など多言語と差がなくなったこと
3.サードパーティ製のコントロールを含めるとAccessにかなり近い操作性が実現できそうなこと
4.次期OfficeではADPがなくなっていること(これは現時点では噂です。)
開発生産性からAccessを選択してきた開発者も、最近は比較的大規模な業務システムを手がける機会が多くなっていると思います。データの信頼性やWebやスマートデバイスを含めた連携を要求される中で、.NETも3世代目(2世代目？)となり、このタイミングはよいかもしれません。
自分の経験を含め、Access→.NET+SQL Serverへ。今後、情報を公開したいと思います。
P.S.
今回のセミナーの中で、唯一VB.NETとC#が違う部分についての話題がありました。
それは、配列の要素数です！！
C#で int [] x = new int[5]; とすると、インデックスは0～4の5個となります。
VBで同様にインデックスを記述すると Dim x(5) As Integer という構文ではインデックスは0～5の6個になるそうです。開発途中にUSのVBユーザー会からの熱烈な要望でVBだけ仕様が異なることになったそうです。ということは、この件だけは中間コードも異なるということです。
Outlook Expressの最大ファイルサイズ
現在私は、自分でメールサーバを構築してIMAP方式でアクセスしている。元のメール文書容量は10GBを超えている。
通常、プロバイダでメールを送受信している方は、POP形式でアクセスしているはずである。POP形式だとプロバイダのメールボックスは受信すれば削除される(メールを残す設定だと削除可能になって条件により削除される)が、受信しているパソコンのメールボックスは増える一方であろう。
最近は、画像データや動画データのやりとりも増えているため、1通のメール容量もたいへんなものである。
メールアプリケーションは、Windowsであるならば標準で無料でインストールされている「Outlook Express」を使用している方も多いであろう。意外とファイルサイズは気にしていないと思われるのでご注意を！
突然、メールが読めなくなることになるかも・・・
Outlook Express で使用される .dbx ファイルの最大ファイル サイズに関する情報
ここでいう.dbxとは受信トレイ、送信トレイ、ユーザーの作成したフォルダごとに1ファイル作成されます。フォルダに分けずに、受信トレイをいっぱいにしていないですか？
知的財産Web検定始まる(Yahoo!インターネット検定)
ヤフーは、自社のインターネット検定で「知的財産Web検定」を開始しました。内容は、インターネットサービスを正しく利用するために必要な知的財産に関する知識を問うもので、「知的財産教育協会」公認というより委託している(？)検定試験のようです。
検定合格者は同社のオークションなどで公開できるという特典がつきます。無料の「入門編」のほかに、「オークション編」「ホームページ編」(1,500円)と「総合編」(3,000円)の3種類が用意されています。
総合編に関しては、著作権法、商標法、不当競争防止法、意匠法、特許法から幅広く出題され、さらに上を目指す人は、知的財産教育協会の主催する「2級」「1級」検定へステップアップできます。
どう学習したらいいの？という方はとにかく「知的財産Web検定入門テキスト」を一読してみましょう。興味を持ったら、さらに詳しい本を探しに、本屋にGO！
情報処理推進機構から「情報セキュリティ白書2006年版」公開される
本資料は、2005 年に IPA に届けられたコンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性に関する情報や一般に公開された情報を基に、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」に参画する関係者のほか、情報セキュリティ分野における研究者、実務担当者等の御参画を得て構成した「情報セキュリティ検討会」（メンバーは公表資料の文末に記載）で、社会的影響の大きさからセキュリティ上の10大脅威を選び、利用者・管理者・開発者のそれぞれからみた脅威を分析し、今後の対策を検討して「情報セキュリティ白書2006年版」を編集し、公表するものです。
情報セキュリティ白書2006年版 -10大脅威「加速する経済事件化」と今後の対策-
今日も相も変わらずWinnyによる短大受験者の漏洩事件が発表されました。今回発表された資料は、2005年度におけるセキュリティ脅威を10個あげて、利用者・管理者・開発者の3者がどういう対策をする必要があるかを96ページのPDFにまとめています。
10大脅威
第１位 事件化するSQLインジェクション
第２位 Winnyを通じたウイルス感染による情報漏洩の対策
第３位 音楽CDに格納された「ルートキットに類似した機能」の事件化
第４位 悪質化するフィッシング詐欺
第５位 巧妙化するスパイウェア
第６位 流行が続くボット
第７位 ウェブサイトを狙うクロスサイト・リクエスト・フォージェリの流行
第８位 情報家電、携帯機器など組込みソフトウェアにひそむ脆弱性
第９位 セキュリティ製品の持つ脆弱性
第10位 ゼロデイ攻撃
ソフトウェア取引の会計処理が厳格化
受託開発など、ソフトウエアに絡む取引の会計処理が厳格化されることになった。企業会計基準委員会（ASBJ）がガイドラインを公表したもので、2007年4月以降に始まる事業年度から適用する。今回のガイドラインは、受託開発とパッケージソフトの開発・販売の両方が対象だが、受託開発への影響が大きい。1年の猶予期間で、ITサービス会社は売上計上の方法を見直す必要がある。
受託開発の中で影響が大きいものに、ソフトウェア受託開発プロジェクトの分割検収がある。分割検収する場合は、納品日、入金条件の取り決めのほかに、プログラムの一部が一定機能を有して使用に耐えるということを条件にしており、いわゆる作業実施のみで検収を行うことを排除している。
また、いわゆる「純額・総額計上」の問題でも、考え方を明確にした。取引で、顧客の元請けとなる企業が顧客と下請けの協力会社の間に入る場合、元請けに通常求められるリスク（在庫リスクや信用リスク、瑕疵担保責任など）を負っていない場合は、手数料だけを売上計上することとした。逆に、顧客との取引の総額を売上計上する場合は、こうしたリスクを負っていることを示すことが必要になり、ITサービス業界の特異な受託階層形態を牽制している。
今回のガイドライン「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取り扱い」は、2004年に表面化した一部IT企業の粉飾決算問題を契機に、ASBJが2005年11月に立ち上げた専門委員会で議論してきたものだ。「業種」を対象にするのではなく、「ソフトウエア」に絡む取引を対象にすることで、IT取引のあいまいな収益認識を排除する。
「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」の公表
企業会計基準委員会(財団法人財務会計基準機構) 平成18年3月30日