カテゴリー: フリー・スタイル日記

世の中で生きていくためには何よりもお金だと感じた。
起業の話などを雑誌で読んでいると100万円以内で独立して何とかやってこれました、というようなものも少なくないのだが、実際のところ夢物語であるらしい。最近出版された岡本氏の｢お金の現実｣には｢貧乏人でも自分の収入以内で暮らしていけば豊かになれる｣と書かれてあった。確かにその通りであるが、この言葉は胸に突き刺さる。体力の続く限り、ここは寝食をおしんで頑張るしかないのだ。
自分の場合はまだ両親が健在でまだ仕事もしているから非常に恵まれているほうだとは思う。今まで散々親のすねをかじってきたが、今度もやはり世話になることになってしまった。期限は2年間。
ここは意地でも恩返ししなければならないと心に誓った。

今日は、本日までの経理処理をしました。前回話に出しました弥生会計05での始めての伝票入力です。ほとんどは経費の現金支払なので現金出納簿で入力を始めます。
仕訳は簿記試験の勉強で少しは慣れていたつもりでしたが、実際の案件に当てはめると難しいものもありますね。なるべく標準登録されている科目を利用するようにします。
｢事務用品費｣と｢消耗品費｣の差は何でしょうか。例えば、本棚や椅子は使い続けるものなので「事務用品費」かと思いきや、仕訳例には｢消耗品費｣になっているものもあります。買い溜めする文具なんかも難しいですね。
パソコンやソフトウェアは1式10万円未満は｢消耗品費｣として処理します。30万円以上は｢固定資産｣として登録します。10万円以上30万円未満も｢固定資産｣なのですが、平成18年3月までは取得年度の一括即時償却が認められています。今回は｢カラーレーザープリンタ｣と｢ノートパソコン｣の2点を一括償却しました。これは青色申告のメリットですね。
開業日である4月1日以前の準備品は4月1日ですべて処理しました。
続けていろいろと処理していって、事業関係の書籍を｢新聞図書費｣で処理しました。ここで将来の事業のためのセミナーは何で処理したらよいか迷いました。結局、商工会費などを処理する｢諸会費｣という科目で計上しましたが、多くの場合はどうするのでしょうね。
｢水道光熱費｣｢車両費｣｢燃料費｣など自宅を兼事務所としている場合は、適正な家事按分をして経費として計上するのですが、書籍を読むと、｢水道光熱費｣は実際の水道光熱費X(仕事場の面積/全体の面積)X(営業時間/24時間)で分けることが多いようです。実際計算してみると数%にしかなりません。｢車両費｣｢燃料費｣は平日5日を仕事、週末2日をプライベートとして5/7経費としました。
｢電話代｣も家事按分が問題なのですが、固定電話、携帯電話ともに通話履歴を使用しようと思っています。
などなど、いろいろ問題ありありの状態です。これは税理士にアドバイスを求めても100人100様の返答がありそうだと思いました。本日までの結果はマイナス、持ち出し状態です。頑張って早く準備を進めなければ！

先日、税務署に｢個人事業の開廃業等届出書｣｢所得税の青色申告承認申請書｣｢青色事業専従者給与に関する届出書｣を提出した。その後、給与の源泉徴収の面倒さに断念し、廃止方法を調べた。ホームページをいろいろと検索したが、届出と変更届出はあるのに、廃止が見つからない。ないのなら何も手続は必要ないのだろうという結論に至ったが、何か気にかかって仕方がないので税務署に聞いてきた。
結局は廃止届はないのである。実際に給与支払の事実がなければ、後日の調査でもありのままに話せばよいということである。方法は２通り。
1.完全にやめたことにして、後日給与を支払うときに再度給与事業者申請書を提出する。
2.給与を0円でつけて源泉徴収調査書にも0円と記載して届け出る。
実際は将来的に従業員を雇う予定があるのであれば、手続に慣れるためにも多少面倒でも2の方法がよいということである。給与は0円なので源泉徴収額も0円になる。
ついでに住宅借入金特別控除についても確認してきた。昨年までは会社の年末控除で処理してもらっていたが、今年は4年目に当たる。税務署から送られてきた｢給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書｣は今年以降も利用できるということである。年末控除の場合は申告書という扱いだが、個人事業になると計算書という扱いに変わる。給与支払者は当然いないので空白でよく、自分の氏名、住所を記載して青色申告書に添付することになる。
まだまだホームページなどでは該当がなく、実際の現場で処理しなければいけない事項はたくさんあるようだ。

弥生会計で消費税の初期設定をする。
「個人事業主の開業から2年間は免税事業者になります。」
そうなのか知らなかった。法人の販売管理プログラムをいくつも作成してきたけれども、財務会計プログラムの理解はまだまだ不十分だったようです。さらに調べてみると、
課税売上高の年商が1,000万円(平成16年度から)を超えた翌々年度から課税事業者になるということ。なぜ翌年度でないのか疑問です。とはいえ、平成17年度に課税事業者になるというのは、平成15年度に課税売上高が1,000万円を超えていたということになる。確かに、私の場合営業もしてないのだから対象にはならない。
もう少し突っ込んで調べてみる。本当に免税事業者が得なのかである。
調べてみると、初年度から課税事業者になったほうが得な場合もあるようだ。それは、「課税売上高＜課税仕入高」となる場合。消費税納税額は「課税売上高 X 5% – 課税仕入高 X 5%」で計算されるので、課税仕入高のほうが課税売上高より多いと、税務署に納める消費税がマイナスということになり逆に還付対象となるようです。しかし、仕入高のほうが多いということは単純に赤字ということでは？違うのだろうか、誰か教えて下さい。2年目の免税事業者としての権利放棄を考えても得なのだろうか。
疑問がまた増えました。まだまだ勉強です。

注文してあった会計ソフトが届きました。今回使用するとは、「弥生会計05 スタンダード」です。
なぜ、このソフトを選んだかというと、
1.売上実績が1位と言われているから
2.価格が安いにもかかわらず、機能は十分であるから
3.青色申告に対応しているから
ということです。また、そのソフトを使用した青色申告解説書があるのも理由です。
ということで、今回は一緒に｢弥生会計05で青色申告に強くなる｣(サイビズ)を購入しました。
弥生会計を早速インストールし、ホームページでユーザー登録しました。ユーザー登録だけでも３か月はサポートされるようですが、「ハイパーサポート」を一緒に申し込むと一万円安く入れて、新バージョン｢弥生会計06?｣が無料で送付されてくるようです。お知らせを読んでいると、弥生シリーズにおける唯一の弱点だと思われた「旧バージョンからのデータコンバート」についても対応が予定されているということで、弥生はライブドアグループになって少し変わったようです。

本日、税務署と県庁に個人事業の開業届出書を提出してきました。
まず、税務署にコピーした控えをもう一部持っていきましたが、正解でした。受付印を押した書類のコピーは税務署ではもらえません。控えに控印を押して受付印を押してくれます。時間が経てば自分で何を書いたのか忘れますから控えは大事です。ちなみに、県庁は税務課へ届出書を持っていきましたが、ちょうど人事異動の直後だったので手続に手間取りましたが、控えは実際の処理が県税事務所になるということで、後日コピーを郵送してもらうことになりました。
税務署には一緒に青色申告承認申請書も提出してきましたが、複式簿記の場合に備付帳簿として最低必要なのは「現金出納帳」だけだということです。ちょっと意外でした。今年度は複式簿記の控除額が２段階(45万円、55万円)から１段階(65万円)になるそうで、これから勉強するだけの価値はありそうです。