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有限会社のひとつのメリット「決算公告が不要」という点について、あるメールマガジンに記事が載っていた。
－ここから一部抜粋－(岡本吏郎「裏帳簿のススメ」より)
来年から施行される新商法（会社法）の影響は、かなりのものになるかもしれない。
施行は噂では来年９月８日とのこと。（一部で４月１日からと言っていますが、根拠はありません。ちなみに、９月８日も噂です）
これで何が変わるか？
ここでは一つだけあげておこう。
それは決算公告の制度の仕切り直し。
実は、現在の商法でもそうなのだが、本当は株式会社は決算書を公告しなくてはならない。これをしないと１００万円以下の過料に処される。
でも、中小企業でそんなことをしている会社はない。
つまり日本中で商法違反をしている。
これが新商法ではちゃんと機能させようとしているようなのだ。
定款にホームページアドレスを入れれば決算書の公告がホームページ上でできるようになった。（平成14年商法改正）
これで、お金をかけて官報や新聞に公告しなくても商法の規定に従うことが出来るじゃない！という措置は、すでにとられている。
この措置の運用が今日の商法改正で厳格にする方針なのだ。
そのために、現在、決算公告の必要がない有限会社の設立がちょっとしたブーム。
これで困ってしまうのが、今まで、税法基準で決算書を作っていた会社（または、それを作っている税理士さん）。
これで、税理士業界は大騒ぎ（と言っても騒いでいるのは一部＆どちらかというと会計参与の関係で騒いでいるのだけど・・）。
さてさて、こうして来年から中小企業の環境は大きく変わろうとしている。
決算書公告（公告は貸借対照表のみで可）制度がどこまで徹底されるかわからないが、時代の流れであろう。
－ここまで抜粋おわり－
会社は決算公告しなくてはいけないのでは？と完全に信じていた私はその現実を一気に崩されたのであるが、改正後はそうもいかないらしい。というより現在の状況がおかしいのでは、と感じる。ホームページで公告できるということで、そのためだけにホームページを作る会社も出てくる？(作成費用や維持費用、定款の変更登記費を含めると官報に掲載したほうが得かも)のかなと思う。何より自分も今有限会社を設立するだけに商法改正に向けて世の中の動きが非常に気になる。

今日は午前中に初めて税理士に相談に行きました。素人がやるには限界があり、個人事業の税務、法人の税務、税金関係の提出書類に関して質問してきました。さすがにプロですね。帰る頃には随分とすっきりしました。
弥生会計の入力方法に関してやはり訂正を入れないといけない状況ですが、法人成り(個人事業→法人)への資産の受け渡しの基本方針が固まってよかったです。
法人設立に関しては、
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
の2つは当初提出しないことになりました。
また、個人事業廃業については、
・所得税の青色申告の取りやめ届出書
は提出しないことになりました。
個人事業については廃業しても完全な廃止にはならないようです(少なくとも今年度の収入・支出は監督下から外れない)。人によっては、法人設立後も個人事業を続ける方もいるそうです(この場合、税務署のチェックも厳しいようですが)。私の場合は、半年の個人事業分の青色控除を廃業後も有効にしておくためと、今後、自宅兼事務所の家賃という形で法人から不動産収入が入るので、この点に青色控除を利用するためにわざと残すそうです。こんな方法はさすがに素人には分かりません。軌道に乗れば大した相談も発生しないような気もしますが、折りに触れてこういうアドバイスは欲しいので、顧問契約をしようと考えています。

すべての申請書類を持って法務局に行きました。今日の目的は、提出の前に不足書類がないかどうか、一部不明なところの確認の2つです。確認してもらうと書類は揃っているようです。
1.有限会社設立登記申請書
2.登録免許税納付用台紙
3.定款（謄本）
4.出資払込金保管証明書
5.調査報告書
6.印鑑証明書
以上の書類をまとめてホッチキスで2か所とめます。順番が参考にした書籍と違うのですが、登記官の確認の順序がこうなのだそうです。順序は1と2は先頭で互いの間に契印をします。ここだけが決まりであとは揃っていればいいとのことでした。
ほかに、
・登記用紙と同一の用紙(OCR申請用紙)
・印鑑届書
をクリップでとめます。さて、あとは週末に提出するのみです。
なぜすぐに出さないのか？って、いわゆる縁起担ぎです。金曜日は「大安」なんですよ。

今日は設立後の税務署や県税事務所、町税務課へ提出する書類を準備しました。
個人事業の廃業に関して
金沢税務署に提出
・個人事業の開廃業等届出書
・所得税の青色申告の取りやめ届出書
石川県税事務所に提出
・個人事業の開廃業届出書
法人の設立に関して
金沢税務署に提出
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
石川県税事務所に提出
・法人の設立届
津幡町税務課に提出
・法人等の設立申告書
法人の場合は「事業種別」を記入するところがあるのですが、当社はソフトウェア開発と物品販売ともに主要目的となっているため、どうすればよいのでしょうか？「御社の業種は何ですか？」と私も聞くことがあるが、自分が聞かれたら答えに窮してしまいそうです。
ソフトウェア開発 → 製造業なのか？サービス業なのか？それとも・・・
物品販売 → 小売業なのか？卸売業なのか？それとも・・・
独り迷っていても仕方ないので後日、税理士に相談することにしました。

本日、注文してあった印鑑が届きました。代表者印、社印(角印)、銀行印の3つです。後で注文してあったゴム印も届きました。すべての印鑑の準備が整いました。今回は、テン書体というよく印鑑に使用される書体で、漢字の社名だとよく見てもなんて書いてあるんだろうという字体なのですが、社名がカタカナだとはっきり読めて良いのやら悪いのやら・・・
登記のための書類の準備は整いましたので来週一度、事前確認で法務局に伺うことにしましょう。

午後からあらためて北陸銀行に出向く。一応印鑑などを携帯していったが、今回は保管手数料のみで良かった。
会社用と登記用の2部「出資払込金保管証明書」と交換で、7875円の出資金払込手数料を支払う。
次は、登記用資料の作成である。しかし、会社の印鑑がまだ届かない。出資金を返してもらうときに、会社のゴム印が必要とのことでゴム印を注文する。

今日は朝から地元の北陸銀行に出かけました。個人事業主として屋号付きの通帳を作ってくれたので、とても好感を持っています。窓口も地方銀行にしては空いているので、待たされることも少なくてすむのもよいところです。
資本金を払込をお願いしたいという意向を伝えます。用意するものを教えてもらいます。
・出資払込事務取扱委託書(窓口でもらえます)
・定款のコピー
・代表者の印鑑証明書(委託書の代表者名に印鑑を押した人の分のみ)
・個人用口座
個人用口座以外は書籍どおりです。実は、個人事業用通帳はビジネス用だったので、まだ個人用口座を持っていませんでした。言われてみれば個人用口座もない銀行をメイン銀行にしようというのもおかしな話だと気づきました。資本金の振込と同時に口座を開設します。手続きとしては、一度個人名義口座に預入をして、資本金分を振替で銀行が預かるという手順でした。登記がすべて終了し、登記簿謄本を銀行に提出して、会社名義の口座を開設すると資本金が戻ってきます。それまでの1～2週間はこのお金は使えません。
登記のときに提出する「出資払込金保管証明書」が交付されるのは、翌日の午後になるそうです。委託手数料は証明書の交付と同時に払います。
実はインターネットで調べていると、この資本金の払い込みを公共料金の引き落しなど利用実績がないと、個人事業者はなかなか受けてもらえないとの報告もあったので少し心配していたのです。希望通りに手続きがすんなりと進みましたので安心しました。この辺は地域でいろいろと差があるのかもしれませんね。
P.S.
待ち時間に「中小企業退職金共済制度」のパンフレットを見つけて読んでいました。私がいままで勤めてきた企業には退職金制度はありませんでしたが、年金制度も不透明な世の中ですし、退職金は損金扱いになるようなので検討したほうがよいだろうと思っています。でも、よく読むとこれ従業員ですね。経営者は別のものを探さないといけないようです。